JASSW Small Business bites

ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第102回は、「海を越えて、学びの先へ -SBRP学生ボランティアが語る-」です。

SBRPのボランティアをしてくれている関西学院大学からの留学生、今田偲温くんにインタビューしました。これからアメリカに来たいと思っている学生さんに、ここシアトルで偲温くんが感じたことや後輩へのメッセージです。

🎧ぜひポッドキャストでお聞きください！

ご意見・ご質問はSmallbiz@jassw.org

弊協会SBRPの電話番号は、206-374-0175です。

ワシントン州日米協会、スモールビジネス部URLは、https://jassw.org/small-business/

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ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第101回は、「中国企業のIPO復活と、日系スモールビジネスの立ち位置」です。

Visual Capitalistの調査によると、中国企業がアメリカの株式市場に戻ってきています。 2024年1月以降、48社が新規上場を果たしました。平均規模は5000万ドルと小さめですが、勢いは確かにあります。

アメリカにおける中国企業のIPO事情と、それが私たち日系スモールビジネスにどんな意味を持つのか、一緒に考えてみたいと思います。

🎧 詳しくはポッドキャストで！

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ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第100回は、「特別エピソード SBRPスタッフの紹介」です。

バイツが１００回を迎えました！！

１００回記念として、SmallBusiness Resiliency Programのスタッフ（番組内ではメンバーと言っていますが、スタッフのことです。ご了承ください。）を紹介します！

·      Dale Watanabe (Director)

·      Kanako Matsumoto (Read Advisor)

·      Satomi Mitsutomi (Program Coordinator)

·      Fred Harriman (Translator/Interpreter)

·      Shion Imada (Volunteer)

·      Miki Smith (Media Coordinator)

この６名が出演しています。

🎧 詳しくはポッドキャスト本編で！

ご意見・ご...

ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第99回は、「小規模ビジネスオーナーのための事業承継計画ガイドPart３：資金調達プランについて」です。

今週で、3回にわたる「事業承継計画ガイド」シリーズが完結！
今回は「資金調達」の側面にフォーカスします。

📌 今回のトピック

• 生命保険（オーナー・キーパーソン）の活用
• セラーライセンスとは？
• 銀行融資を含む資金準備のポイント

💡事業承継のポイント（おさらい）：

1. 早めの準備がカギ
2. タイムラインに沿った計画を
3. 事業の見える化と価値の把握
4. 資金面の備えも忘れずに
5. 後継者との対話を大切に

✅ 今日、まず始めること！

• 「会計・業務部門向け緊急時対応ファイル（Emergency Preparedness Document）」をダウンロードして記入してみましょう。https://jassw.org/small-business/small-business-resou...

ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第98回は、「小規模ビジネスオーナーのための事業承継計画ガイドPart２」です。

「後継者選びとビジネスの価値を“見える化”する」

先週は、事業承継計画が単なる戦略ではなく、ビジネスの未来とご自身の遺産を守るための大切なプロセスであること、そしてその14の重要ポイントや2つのタイプ、段階的な計画方法についてお話しました。

今週は、
✅ 後継者をどう選ぶか？
✅ スムーズな引き継ぎに不可欠な「ビジネスプロセスの正式化」とは？
✅ ビジネスの価値を正しく評価するために押さえておきたい9つの要素

…について、実例を交えてわかりやすく解説。

🎧 ポイント：途中で一度ポッドキャストを止めて、あなたのビジネスで「正式化」が必要なプロセスをリストアップしてみてください。実践的な気づきが得られるはずです！

さらに、
「同じ業種でも上場と非上場で、なぜ価値評価がこんなに違うのか？」
という疑問にも迫ります。

🔜 次回は「資金調達プ...

ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第97回は、「小規模ビジネスオーナーのための事業承継計画ガイドPart１」です。

今週から3週にわたり、「事業承継計画」をテーマにお送りします。
このセッションの終わりには、事業承継に向けた実践的なヒントをしっかりと掴んでいただけるよう、CPA（米国公認会計士）の加奈子さんに解説していただきました。

事業承継計画（英語では Business Succession Plan）がしっかり構築されていると、以下のようなことが可能になります：
• 必要なときに円滑な所有権の移転ができる
• オーナーの退職後の生活を支える
• 相続人に経済的な安定を提供できる
• 予期せぬ事態に備えてビジネスの継続性を確保できる

これら4つに備えるために、ビジネスオーナーが事業承継計画を始める上で重要な10のポイントを、加奈子さんがわかりやすく解説しています。

また、事業承継には主に以下の2種類が...

ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第96回は、「おなじ商品でも、伝え方は国や地域ごとに違う―マーケット戦略をの重要性」です。

先日、Yahoo！Japanニュースでコロナ後の今でもマスクを外せない若者の話が出ていました。新型コロナウイルスが広がり、マスク義務化が宣言されてから５年、日本では慣れた若者からは「なかなか外せない」という声が聞かれます。それとは別に日本ではマスクはエチケットとして考えられているところも大きいと思います。

一方アメリカでは、もう今現在ではマスクをしている人を病気の人、という観念で見ている方が多く、マスクがエチケットとして考えるには程遠いイメージです。

このように、国や地域が違うと、人々の考え方が違うことを念頭に置いてビジネスを展開することが非常に大切だと思います。

ビジネスをするにあたって、セールスのことを考えることも大切ですが、マーケティングを考えることが最も大切だと思うと加奈子さんが説明しています。

詳しくは...

ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第95回は、「デジタルクーポンは要らないのか？便利さと公平さの間で」です。

サンディエゴ市がデジタルクーポンを禁止した背景には、インターネットやスマートフォンにアクセスできない層への配慮がありました。しかし、デジタルクーポンは新規顧客開拓や売上向上に大きな役割を果たしてきました。一方で、適切な戦略がなければ、既存顧客への割引過剰による収益減少というリスクも。今回のエピソードでは、クーポンのメリットとデメリット、スモールビジネスオーナーさんが考えるべきことなどをお喋りしました。

詳しくはポッドキャストで！

ご意見・ご質問はSmallbiz@jassw.org

弊協会SBRPの電話番号は、206-374-0175です。

ワシントン州日米協会、スモールビジネス部URLは、https://jassw.org/small-business/

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ワシントン州日米協会、SmallBusiness Bitesの第94回は、「関税の逆風：輸出入業者に迫る危機」です。

いま世界中で注目されている米中間の関税戦争。2025年4月17日時点で、トランプ政権は中国製品に対し**最大245％の関税を課す見解を発表。これに対抗して、中国もアメリカからの輸入品への関税を最大125％**まで引き上げています。

この関税の応酬の影響で、アメリカ国内では悲鳴を上げるビジネスが続出。今回のエピソードでは、特に象徴的な2つのケースに注目します。

今回の問題は単なる企業活動の話にとどまらず、アメリカ経済全体、そして国家の在り方にも影響を及ぼしかねない深刻なものです。

📺 立憲民主党・小熊慎司氏による国会での発言（YouTubeリンクはこちら）にも世界中から注目が集まっています。必見です！

💡加奈子のバイツ：確定申告が終わった今、B&O税（4月30日〆切）や6月の予納に向けて、資金繰りの...

ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第93回は、「アメリカの中流階級の収入基準とシアトルで快適に暮らすための理想の給与」です。

3月21日にCNBCが紹介した調査によると、国勢調査の2023年データをもとにSmartAssetが分析したところ、アメリカ全州で“中流階級”の上限は10万ドル超え、つまり“6 figures（6桁）”が当たり前になってるんですね。

📍ワシントン州はどうなの？ワシントン州もやっぱり高めで、全体の中でも上位。生活コストの高さが背景にあるようです。

🗞️4月1日のFox13 Newsでは…
シアトルで「経済的に満足して暮らすには、年収169,000ドル以上必要」と紹介されました。これはもう、中流というより上位中流って感じですね。

💭うつ病との関係は？実はシアトル、うつ病率が高い街としても知られています。その背景には：

1. 日照時間が短い
2. 人間関係が冷たい（シアトル・フリーズ）
3. 生活...

ワシントン州日米協会、SmallBusiness Bitesの第92回は、「祝うべきか？備えるべきか？トランプ政権の「解放記念日」とビジネスの選択」です。

ドナルド・トランプ大統領は4月2日、ほとんどのアナリストの予想を上回る包括的なTariffplanとして、”Liberation Day” (いわゆる解放記念日)を発表した。この計画は、すべての輸入品に一律10%の基本関税を課し、米国が大幅な貿易赤字を抱える60カ国にはより高い関税を課すもの。これにより、市場は否定的に反応して、先物は３日間上昇したが急落。

この発表は、ほぼ一世紀ぶりの経済実験の始まりとなり、ホワイトハウスはアメリカ経済を根本的に再編し、最終的にはプラスになると。ただ、このTariffplanは間違いなく今後数か月間は世界経済や市場、 Federal Reserve、連邦準備制度理事会の金融政策決定に大きな影響を与える可能性が高い。

1.   輸入業者への影響は？

2.   輸出業者への影響は？

...

ワシントン州日米協会、SmallBusiness Bitesの第91回は、「2026年W杯の経済インパクトと宿泊税の新たな動き」です。

ワールドカップ2026が2026年6月15日から7月6日までシアトルのルーメン・フィールドで開催の予定です。この会場は68,740 人も収容できるフットボールフィールドです。Fifa2026は、Fox13 Seattleが放送パートナーとなっているそうです。

シアトル観光局は、ワールドカップが９億２９００万ドルの経済効果を生み出すと見積もっています。このうち、州と地方の税収が１億ドルになると見込んでいます。

ワールドカップのFan Zoneを含むワシントン州での経済効果はどうなるのか、それに対してマイナスとなるのは何か。WashingtonState Hospitality Associationからの意見なども含め議論します。

加奈子のバイツでは、ぜいたく税と言われる税金を課す法案が進んでいますよ、です。

詳しくはポッドキャストで...

ワシントン州日米協会、SmallBusiness Bitesの第90回は、「Joann閉店に伴う実店舗ビジネスの可能性とディスカウントサイト詐欺」です。

記事や手芸用品を販売するJoannが、１月１５日に２度目のチャプター１１、再建型破産手続きを開始をし、アメリカ全土にある800店舗全店舗を閉店するというニュースが２月の半ばに流れました。我々の生活の中で、Joannを知らない人はいないのではないか、というほど大きなチェーンでしたし、今後どこに買いに行けばいいの？といった声があるなか、現在Joannの店舗では最大50％オフセールを開催しています。

そんな中、先日3月5日に、Joannが突如公式サイトからオンライン販売をすべて取りやめました。それは、Joannを語った詐欺業者の横行が後を絶たないことで、Joannとしても収拾できないと判断したからだそうです。

こうしたBrick and Mortar Business、つまり実店舗型ビジネスの倒産が最近相次いでいます...

ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第89回は、

「日系移民の安心な暮らしを守るために- CHAヒスパニック問題委員会の提言-」です。

トランプ政権になってから、毎日日替わりで色々なニュースが飛び交う中、ワシントン州に住む移民にとって、穏やかな生活が脅かされるのではないかという心配が付きまとうようになってきました。そんな中、先日私たちが出席する州政府主催の会議で、Commissionon Hispanic Affairs、CHA,　ヒスパニック問題委員会、のNancy Aguilarさんがヒスパニック系コミュニティが直面している問題から、CHAが作成したリソースなどを紹介してくださいました。

またSBAが発表した504ローンの新しい決まりもご紹介します。

今回紹介したCHA Rapid Response Hubのウェブサイトはこちらです。Rapid Response Hub — Washington State Commission o...

ワシントン州日米協会、SmallBusiness Bitesの第88回は、「東京が４月から週４日制を取り入れます」です。

東京都は今年４月より、働き方改革として週４日労働制を導入する予定です。小池知事は、「出産や子育てなどのライフイベントによって女性がキャリアを犠牲にすることが内容、今後も柔軟な働き方の見直しを進めてゆく」と述べたそうです。また東京都は育児と仕事の両立を支援するため、１日最大２時間まで労働時間を短縮できる「育児部分休暇」を新制度として導入する予定だとのこと。

日本では地方の労働力が不足しているために労働条件を改善するために同様の措置を導入しているとのこと。ワシントン州でも、SanJuan Islandで同じように週４日労働制が取り入れられています。

２月２６日のFortuneが、東京都が「世界最高齢人口」という望ましくない商号を脱却できるよう必死の努力で週４日労働制を導入しているというタイトルの記事を出しました。世界的にも出生率の低さがしばしば話...

ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第87回は、「アメリカのスーパーマーケットの歴史」です。

先々週、キャンディの定義などについて加奈子さんと打ち合わせをしていた時に、定義が違うと陳列が大変だなんていう話が出ていました。その際、現在の様ないわゆるモダンな形式で、自分で商品を棚から持ってくる形というのはそんなに歴史が古くないということが加奈子さんからでて、そういえば西部劇などで見たお店は、今のような形ではなかったな、と。そこで、アメリカにおけるスーパーマーケットの歴史についてお話しすることは特に私たちのような移民にとって興味深いし、ビジネスオーナーさんにとって何かヒントになることがあるかもしれないと思い、本日はこのテーマでお話ししたいと思います。

·      Clarence SaundersによるPiggly Wiggly

·      Sylvan Goldmanによるショッピングカート

·      ロサンゼルスに登場したミニモー...

ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第86回は、

「消費者データプライバシーの法整備について~車のデータプライバシーを例にとる~」です。

今月の頭から２つお届けしている、ワシントン州議会で議論されている法案について考えるシリーズになりますが、今回はHB 1671 Protecting personal data privacyについて考えたいと思います。この法案は、デジタルプライバシーへの懸念が高まる中、ワシントン州民の個人情報を悪用から守ることを目的としたものです。今月２月４日火曜日にTheHouse Technology, Economic Development & Veterans Committee（下院技術・経済開発・退役軍人委員会）による公聴会が開かれています。

普段、私たちがウェブサイトを訪れると必ずといっていいほどある、日常的にウェブサイトなどでCookieにどれだけ権限を与えますか？といったようなものはこのデ...

先週お届けしたワシントン州議会で議論されている法案HB1340　Exemptingprepared food from sales tax、Preparedfood、つまり調理済み食品の売上税を免除する法案について話していた時に、キャンディについてのタックスって、州によって違う、ということを発見しました。

キャンディの定義が州によって違うからです。

その定義の違いが、キャンディに関する課税を

・キャンディーとその他の「食品及び食品原料」に同じ税金が課される州

・キャンデイーは他の食品や食品原料とは異なる課税を受ける州

・キャンディーに全く課税されない州

・そもそも売上税がないので課税されていない州

の４つに分けています。

詳しくはポッドキャストで！

ご意見・ご質問はSmallbiz@jassw.org

ワシントン州日米協会、スモールビジネス部URLは、https://jassw.org/small-business/

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ワシントン州日米協会、SmallBusiness Bitesの第84回は、「ワシントン州で調理済み食品の売上税が非課税になるかも？」です。

先週からお届けしている、ワシントン州議会で議論されている法案の１つにHB 1340　Exempting prepared food from sales taxがあります。ワシントン州でPrepared food、つまり調理済み食品の売上税を免除する法案です。

現在ワシントン州法では、ほとんどの食料品はretail sales tax、小売売上税が免除されています。ただし、この法律では「Prepared food」、「ソフトドリンク」、または「dietary supplements栄養補助食品」は免除されていません。これらの「食品」を販売する企業は売上税を徴収する必要があります。さらに、すべてのアルコール飲料は小売売上税の対象となります。

ではPrepared foodとは何か？

思いもよらないものが現在非課税だったり課税だった...