JASSW Small Business bites
Japan-America Society of the State of Washington Small Business Resiliency Program presents the useful information to the small/micro business owners in Washington State. ワシントン州日米協会スモール・ビジネス・リジリエンシー・プログラムがお送りする、ワシントン州内中小企業・零細企業オーナー向けの15分お役立ち情報！
Episodes
ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第77回は、「数億人のSocial Security Numberがデータ漏洩した会社が倒産！」です。
National Public Dataが１０月２日に破産申請をしたことを受け、各ニュースが一斉にこの件について取り上げています。
2023年12月下旬、同社のシステムがハッキングされて、この際漏洩したデータベースには氏名、Social Security Number、電話番号、住所、生年月日が含まれていたそうです。このデータは2024年4月と、夏にダークウェブで販売された個人情報の情報源で会ったことを同社が認めています。
この問題を調査した他の機関によると、データの漏洩はNational Public Data自身の発表の値よりもはるかに大きなもので、同社の発表は過少申告の可能性がある。また、データ侵害にあった被害者の人にIdentity theft protection services...
ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第76回は、「クローガーの顔認識技術導入計画が商品の値上げにつながるか？」です。
１０月１６日に、USA Todayをはじめとするニュースが一斉にクローガーが「顔認識」を導入するという話を一斉に掲載しました。クローガーの店舗が１２０もあるミシガン州出身のRashida Tlaibが、８月から取りざたされているESL(Electric Shelf Labels、電子棚札)の問題とともに、店舗内に顔認識用のカメラを設置することへの懸念を表明したというもの。
このことを皆さんはどう思いますか？店の入り口に顔認証カメラが据えてあったら、あなたはサングラス、マスク、ウィッグなどで変装します？
この問題を、私たちと一緒に考えてみませんか？
また加奈子のバイツは、節税対策なども含めて、自社の経理を今のうちに見直してみましょう、です。
詳しくはポッドキャストで！
ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第75回は、「バンクオブアメリカの例に見る過労死について考える」です。
１０月２１日のニューヨーク・ポストで、「週に１００時間以上労働の従業員が死亡した数か月後、そのチームが解散された」ということから過労死について議論している記事が出ていました。
過労死の直接の原因が勤務体制によるものだとは言い切れないが、これを受けてBank of Americaがこれまでの週単位から日単位の勤務スケジュールの提出をすることを始めたり、チームが解散されたりしたことを考えると企業側もこの事故が勤務時間の長さに大いに影響しているとかんがえていると思われる。
一方で、ウォールストリートには特殊な文化があることも否めない。
このことを皆さんはどうおもわれますか？私たちと一緒に考えてみませんか？
また加奈子のバイツは、弊協会スモールビジネス部が１２月７日（土）に開催する、「ホリデーマーケットプレイス」のお知らせです...
ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第74回は、「Small Businessオーナーむけリタイヤメント・ソリューションと、EBSAの活用について」です。
EBSA、US Department of Labor, Employee Benefit Security Administrationのシニア・ベネフィッツ・アドバイザー、Mitchell Cliveさんが仕事をする中で感じることは、スモールビジネスオーナーさんは日々の仕事に追われて忙しく、ご自分の会社の維持や発展を考えても、リタイヤメントプランのことを考えるオーナーさんが少ないといういうことが現実だと言います。
いっぽう弊協会SBRPリードアドバイザーの松本加奈子さんは、従業員の業種や年齢によっては、リタイヤメントプランを考えるより、今現在のボーナスでほしいという人たちもいて、一概にリタイヤメントプランを勧めることだけが従業員さんのベストな福利厚生とは言えないと言います...
ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第73回は、「経営者の信用度が低く、資本金が少ない場合のビジネスローンの獲得」です。 クレジット・スコアが低かったり、現金が少なかったりする個人事業主が、事業を開始するために、あるいは事業の成長のために、プロジェクトに対する出資の一部として、事業に貢献できるようにするにはどうすればいいかを、SBAでSmall business loanを担当しているJanie Sacco氏の解説でお届けします。
- The Five Cs of Credit (信用の５つのC)とは？
- スモールビジネスオーナーがコントロールして信用度を上げられることとは？
- 信用の重要性とは何？
- 個人のローンを企業のローンに
- 支払い利益の問題
- 破産(Bankrupsy)した経営者が新たにローンを組むときは？
- 犯罪歴のある人のローンは難しい？
- Ficoスコアを決定する時のスコアリング・プロセスに影...
ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第72回は、「AIを中小企業に導入し企業を成功に導くためのStep by step」です。 AI、ぼう大なデータを分析し、困難な経済状況もうまく乗り切ることを可能にします・・・というのは皆さん周知の事実だと思いますが、では、具体的にどうやって中小企業にとってAIが強力なツールとなるのか、５つのStep by stepをAIの専門家のご意見から私たちが紹介いたします。
まず、AIをビジネスに上手に導入し今や年商1.2 billionの成功を収める企業の例をご紹介します。
そしてスモールビジネスの皆さんがAIを実装してゆく５つのステップをご紹介します。
Step1で紹介しましたAI搭載の調査ソフトウェアは、Typeformでした。
Step2で紹介しましたAIを活用した市場調査ツールは、Brandwatchでした。
加奈子のバイツは、昨日発表された2025年ワシントン州最低賃金情報について簡単に...
ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第71回は、「Credit freeze, Credit Lockで自分や未成年のクレジットを守る」です。 ご自分のクレジットを守る方法としてのSecurity freee, Credit freee, Credit lockをご紹介します。
また、未成年のクレジットはどうやって守るのかも解説しています。
加奈子のバイツは、BOIR詐欺にご注意！です。
詳しくはポッドキャストで！
ワシントン州日米協会、スモールビジネス部URLは、https://jassw.org/small-business/
過去のウェビナー情報はこちらから https://jassw.org/sbea/?lang=ja
知っ得情報SNSは、
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ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第70回は、「Data Breachって何？対策とData Breach被害にあったら」です。 Data Breachは、Chase bankの説明によれば、「Data breaches happen when criminals hack into a company’s database and access customer’s information」つまり、犯罪者が企業のデータベースをハッキングして顧客の情報にアクセスするときに発生するもの。
なぜData Breachが起きるの？その８大根拠は？
自分の情報を保護する５つの方法とは？
また、ご自分の情報が盗まれていると感じたら、政府機関のidentityTheft.govに何をするべきか、何ができるかが詳しく記載されています。政府へのレポートもこちらです。
ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第69回は、「AirTagは、自分の所有物を見つけるためだけではなく、人間そのものを探し出す犯罪になる可能性がある」です。
テネシーの水族館で、家族が子供のポケットに身に覚えのないAirTagが入っているのを発見したという。
AirTagというのは、Appleが開発した小さな追跡デバイスで、サイズは直径31.9mm、厚さ8mmと少し大きなボタンくらいの大きさの物。これを鍵とかバッグ、財布などに付けて、iPhoneの「探す」アプリで自分の持ち物の場所が常にわかるという紛失防止トラッカーです。 これが他人のポケットに入るという意味、わかりますか？
個人のみならず会社の経営者や従業員がそれを知らずに持ち歩くことで、行動が監視される危険があります。
詳しくはポッドキャストで！
なお、ポッドキャスト内で話していたアップル社から紹介されている「AirTagなどの『探す』対応アクセサ...
ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第68回は、「結婚後の氏(Family name)は変更する？しない？そのメリットとデメリット」です。
「アメリカ人の１０人中８人の女性が結婚後に名前を変えているが、それがキャリアや職場関係、就職の見通しにどのような影響を与えるか気づいていないかもしれない」とFortuneにありました。
日本もアメリカも、結婚の形は様々に変化してきたものの、女性の結婚後も夫の苗字を名乗るという伝統は根強く残っています。 そもそも氏（うじ）を変更するというのはなんでなんでしょう。ただ慣習に従うだけ？
変更したらそのメリットは？反対にデメリットは？
詳しくはポッドキャストで！
ワシントン州日米協会、スモールビジネス部URLは、https://jassw.org/small-business/
過去のウェビナー情報はこちらから ...
ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第67回は、「団塊世代の退職問題とビジネスの繁栄に役立てるための３つの危険信号」です。
団塊世代の退職問題をご存じですか？ アライアンス・フォー・ライフタイム・インカムの退職所得研究所によると、今年から2027年まで毎年、過去最高となる410万人のアメリカ人が65歳になる予定で、記録的な退職者になる見込みです。これに影響される８つの業界は？
上記のような問題が起きることにより労働力の確保が急務となる企業には特に、息の長い従業員の確保が急務となりますが、それには３つの赤信号があると言います。CNBCで紹介されていたワシントンD.C.を拠点とする建設会社McKissack & McKissackを1990年代に1000ドルで立ち上げ、現在年間2,500万ドルの収益を上げる企業の代表、Deryl McKissack氏が唱える会社の３つの危険信号についてお伝えします。
詳しくはポッド...
ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第66回は、「ソーシャルセキュリティナンバーを解説します」です。
現在、アメリカの合法的な居住者のほぼ全員がＳＳＮを持っていて、９桁の情報は個人に関する情報を識別及び収集するための主な方法の１つとして使用されています。ではその内訳って知ってますか？運転免許証には記載されている？このナンバーは、個人を識別する手段なの？
では、SSNとITINって何がちがうの？
詳しくはポッドキャストで！
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ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第65回は、「心の健康面から、職場の安全と健康を守る」です。
メンタルヘルス治療に1ドル投資するごとに、健康と生産性の向上で4ドルの見返りがあることをご存知ですか？人々が職場で生き生きと働くことで、全体的に心身ともに健康になり、職場や家族、地域社会に積極的に貢献する可能性が高まります。労働・産業局は、以下のようなメンタルヘルスに関するガイダンスを提供しています。
- Burnout（燃え尽き症候群への対処法）
- メンタルヘルス不調者への対応
- 職場でメンタルヘルスについて話す方法
ポッドキャストの中で紹介したJob Accomodation Network (JAN)サイトはこちら Mental Health Conditions (askjan.org)
ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第62回は、「Moonlightingに対する考察」です。
ふたつ前のポッドキャストエピソード６２の加奈子のバイツで、同時にいくつかの仕事を掛け持ちする、ムーンライティングでフルタイムの仕事を実際３社を掛け持ちして、ローンの返済などに充てたり、自分の趣味などのお金に充てることができたという人がいるということをお話ししました。今日は、実際にこのMoonlightingに関して、皆さんの考えはどうでしょうか？という考察をしたいと思います。 Moonlightingに関して副業を禁止する場合には以下の条件が考えられます。 1. Conflict of Interest利益相反 2. Company Resources会社のリソース 3.Diminished Productivity生産性の低下 ワシントン州法では、ムーンライティングに対して独自の法律があります。 詳しくはポッドキャストで！
ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第62回は、「ワシントン州労働・産業局のプレゼンテーションが行われました」です。
６月１１日に、シアトルの南にあるNVC Memorial Hall, ２世退役軍人ホールにワシントン州のLabor and Industories, L&I, 労働・産業局のSmall Business Liaison チームのMaggie Hammondさんをお招きしてプレゼンテーションをしていただきました。
労働・産業局 (L&I局)は、私たちワシントン州日米協会SBRPが今年の１月よりパートナーシップを結び、州内日系ビジネスの方々に労働・産業局を理解してもらうことを目的としたパートナーシップです。
プレゼンターのMaggie Hammondさんは、ワシントン州労働・産業局内のスモールビジネスリエゾンチームに所属するスタッフです。
プレゼンテーションでは、
- 労災保険
- 労働安全衛...
ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第62回は、「自動車保険と住宅所有者保険の新透明性ルールと保険選びについて」です。
６月１日からワシントン州で autoとhomeowner’s insurance、自動車と持ち家住宅に対しての法律が改正されたことで、この二つの保険料が急上昇していて、保険会社はこういった値上げに対する理由の記載を義務付けられました。これは、ワシントン州独自の規則で、全米で初めて規則化した州だそうです。 なぜこんな法律ができたのか？背景の１つには、保険料の急上昇があると思います。人によっては100％以上の上昇率があった人もいます。 Puget Sound Consumer’s Checkbookは、保険料の見直しを推奨しています。 詳しくはポッドキャストで！
ワシントン州日米協会、スモールビジネス部URLは、https://jassw.org/small-business/
ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第61回は、「レストランビジネス101 - 成功のために必要なことは？」です。
「レストランをオープンすることは難しいですか？おいしい料理を作って提供するだけでいい。そんなに複雑なことじゃない。」では、成功するレストランにするには？
Micheal Garberは「The E Myth revisited（E神話来訪）」という本の中でビジネスを成功させるために必要な３つの人格について書いています。それは、
・技術者
・起業家
・経営者
の３つ。
SBDC、Small Business Development Centersフードサービス、レクリエーション、ゲストサービスのコンサルタントとして活躍し、ビジネスアドバイザーとして開始、成長、Transitioningことを支援するスペシャリストのKirk Dunkanさんによるレストランビジネスを成功に導くためのビジネス101を紹介しま...
ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第60回は、「不正のトライアングルとは」です。
独立行政法人情報処理推進機構による「情報セキュリティ１０大脅威2022」では、内部不正による情報漏洩は第5位、2023年は第4位、今年は第３位と毎年順位を上げています。この内部不正には、発生につながる複数の要因があり、このメカニズムをアメリカの犯罪学者ドナルド・クレッシ―氏が提唱した、組織内の要因が不正を起こすメカニズムを分析した「不正のトライアングル」理論で解明することが昨今一般的となっています。
このトライアングルとは、人が不正行為に走るときには、次の3つの要素がそろっているという状況を示す図形であり、
· 動機
· 機会
· 正当化
の３つと言われています。逆に言えば、3つが揃わなければ不正行為には及びにくいわけです。 今日は公認不正検査士（CFE）の資格を持つ加奈子さんと共にこの理論について詳し...
ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第59回は、「税控除の対象だと思われがちだけれどそうでない７つのこと」です。
税金を節約しようとすることと、IRSで眉をひそめられるものには微妙な境界線があります。一部の納税者は、税額控除であると仮定して申告をしているけれど、IRSのガイドラインからはその控除は認められないということがあります。ここでは、監査の際に不愉快なサプライズにつながる可能性のある7つの項目を紹介します。
1. ビジネス関連の娯楽
2. 出張費
3. 通勤費
4. Charity
5. Pledges
6. 寄付や献金の内容の記載のないもの
7. 政治献金
また、今週のKanakoのバイツは、2025年、ワシントン州最低賃金についてです。どうぞお聞きください。
ワシントン州日米協会、スモールビジネス部URLは、https://jassw.org/small-business/
ワシントン州日米協会、Small Business Bitesの第58回は、「FTCからのNoncompete禁止協定全面撤廃に関しての発表について」です。
４月２３日にFTC、the Federal Trade Commission、（アメリカ連邦取引委員会）から最終的に発表されたNoncompete,つまり競合禁止協定全面撤廃についてお話しします。
Noncompete禁止協定とは、雇用主が、協定に署名した従業員が現在の雇用主と競合する企業と同様の仕事に就くのを防ぐことができる契約のことを言います。アメリカ人の１８％、５人に１人がこの契約のために同業他社に転職できないということに陥っていました。
新しい法律の施行はいつから？それは官報に掲載された５月７日から１２０日後の９月４日からとなります。これは連邦政府の決定で、ワシントン州ではもっと前から定められた年収以上の労働者にのみ適用とされていますから、ワシントン州の企業は今すぐこの協定について見直しの必要...
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